価値が減った分だけ費用として計上！
固定資産の価値が減った分を費用として計上！
固定資産は、長期的に使用し続けることで、お店の売上げを生み出すのに貢献しています。
つまり、店舗があるので、商品を販売することができますし、トラックがあるので、商品を配送することができます。
また、固定資産は、通常、使用することによって、価値が年々減っていきます。土地だけは、使っても価値が減らないと考えられています（固定資産ですが減価償却の対象外です）。
そこで、固定資産の価値が減少していく部分を見積もって、費用として毎年、計上していきます。この見積もる手続を減価償却といい、減価償却費という費用で処理します。
減価償却費は、決算のときに1年分をまとめて計上することが多いですが、毎月、1か月分の減価償却費を計上することもあります。
日商初級では、毎月、1か月分の減価償却費を計上する方法で出題されます。
取引
1月31日A店は所有する建物について1か月分の減価償却費600円を見積計上した。
減価償却費を計上するときの仕訳
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（減価償却費)600／(減価償却累計額）600 ／資産のマイナスを表す勘定科目 |
解説
減価償却費の処理方法（記帳方法）には、直接法と間接法がありますが、ここでは間接法で解説します。
間接法は、固定資産科目を直接減らすのではなく、減価償却累計額という勘定科目で処理する方法です。減価償却累計額は、資産のマイナスを表す勘定科目です。したがって、減価償却累計額の貸方に記入します。
減価償却累計額は、対応する固定資産を特定するために「建物減価償却累計額」や「備品減価償却累計額」とする場合もあります。
なお、直接法は２級で学習します。どちらの方法によるかで貸方の勘定科目が異なることになります。
参考
減価償却費の計算に必要な要素を参考程度にみておきましょう。
(l)減価償却費の計算に必要な要素
減価償却費の計算は、固定資産の取得価額、耐用年数、残存価額を使って行います。
耐用年数とは、固定資産の利用可能年数のことです。その固定資産を取得したときから何年使えるかを予測した年数です。また、残存価額とは、耐用年数が経過したときに残っている固定資産の価値です。
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取得価額：固定資産の取得にかかった金額。 耐用年数：固定資産の利用可能年数（寿命） 残存価額：耐用年数の最後まで使ったときに残っている価値 |
(2) 減価償却費の計算
減価償却費の計算方法には、定額法、定率法などの方法があります。ここでは定額法という方法を説明します。
定額法は、固定資産の価値は、毎年、同じ分だけ減少していくと仮定して計算する方法で、取得価額から残存価額を差し引いた金額を耐用年数で除して計算します。
| 減価償却費＝(取得価額－残存価額)／耐用年数 |
1か月分の減価償却費を計算するときは、さらに12カ月で除して、1か月分の減価償却費を計算します。